産業廃棄物の不法投棄など環境汚染の大きな社会問題となっております。
解体を依頼して後のことは知らないでは、最終的に施主であるお客様が罰せられることも十分に考えられますので、建物などの解体を依頼する解体業者を十分に確認してください。
多くの解体業者の中には、マニフェストを提出しない業者や、悪質な業者になるとマニフェストの存在すら知らないこともあります。そのような解体業者は産業廃棄物を不法投棄するなど法に触れる違反行為を行ってるケースが十分に考えられます。施主さまの責任の下、解体業者は充分にご確認ください。

建物が焼失、取毀等により滅失した場合には、滅失したときから１ヶ月以内に滅失登記申請をする必要があります。この届出を怠ると１０万円以下の過料に処せられるので注意して下さい。
いつまでも、登記を残しておきますと、建物が無いにもかかわらず固定資産税の納付書が送付されてくることがありますので早めに滅失登記申請をお勧めします。※代行金額は４〜５万円程度になります。

●解体工事を行なうには、（建築面積が８０�u以上の建物）事前に届出が必要です。
●発注者は解体分別計画を作成し、提出しなければなりません。
●分別解体を実施しなければなりません。
●許可を受けた解体業者に発注する義務があります。
●木くず、コンクリートガラ、アスファルトガラはリサイクルしなければなりません。
●罰則があります。

解体工事を着工する７日前までに分別解体等の届出書を提出する必要があります。
建設リサイクル法における事前届出